民事保全法 p.389〜428まで＋供託法 p.429〜472まで＋できる！記述編・商業登記法５問目。

40p＋44p＝84p。

・株式譲渡制限の設定又は拡大変更は、決議後→効力発生まで（株券提供公告の期間満了まで）の間に募集株式発行がなされている場合には、決議の効力が否定され、登記申請は却下される。

・株主総会開催地の瑕疵は、招集手続の瑕疵に当たり決議取消の訴えの対象となるが、決議取消の訴えが提起されないまま提訴期間（決議の日から３ヶ月）が経過した場合には、決議は確定的に有効となる。